不動産を個人間で売買するときのメリットとデメリットについて解説します！
不動産の売買を検討するとき、仲介業者を通さずに個人間で売買ができると知っていますか？
不動産会社に売買契約の仲介を依頼すると、「売買価格×3％＋6万円」を上限に手数料が発生します。
たとえば売買価格が2500万円のケースでは、売主と買主はそれぞれ81万円の仲介手数料と消費税を支払う必要があり、その額は決して安くはありません。
対して個人間で売買を完結した場合、売主と買主ともに仲介手数料を支払う必要はないのですが、親子などの親族間以外の個人間で売買手続きをするケースは稀なようです。
今回は、仲介業者に売買の手続きを依頼する場合と、個人間で売買を完結する場合のメリットとデメリットを紹介していきます。
不動産の売買契約で個人間にせず仲介業者を通すメリットとは
不動産の売買契約は、専門の資格のない個人間でも完結することができますが、多くの場合は仲介業者に売買契約の手続きを依頼しておこなわれます。
では、なぜ安くはない手数料を支払い仲介業者に契約を依頼するのでしょうか？
いくつか理由はありますが、不動産会社が売買取引をする場合、宅地建物取引業法上にのっとった契約書が作成される点が大きなメリットと言えます。
実は個人間の不動産売買では、不動産会社を通す場合は義務である契約書の作成が義務付けられておらず、口約束のみで売買契約をすることも法律上は問題がないとされています。
しかし、大きな金額が動く不動産売買において書面を残さないのはトラブルの原因となりますし、例え契約書を作成したとしても、個人が作成した契約書では住宅ローンの審査が通らないケースもあります。
このようなトラブルを避けるために、仲介業者に売買契約を依頼することにメリットを感じる方は多いのでしょう。
不動産の個人間売買のデメリットとは
不動産の個人間売買を検討するとき、仲介業者へ手数料を支払わなくてよい反面、さまざまなデメリットがあることを注意しなければなりません。
まず、個人で売却を検討するときは、売主には販売価格が市場価格に対して適正な金額なのかわかりにくいというデメリットがあります。
販売価格は抑えすぎては損になりますし、高すぎては売れにくいのですが、周辺物件の販売価格や販売する時期によって市場相場は変動するため、妥当な金額を決定するのは容易ではありません。
ですから、個人で売却を検討するときは複数の不動産会社に査定を依頼して、市場価格を確認するとよいでしょう。
最近ではインターネット上で一括査定ができるサービスなどもありますので、興味のある方は利用してみてはいかがでしょうか。
また、個人間売買で売主となる場合は、売主が負うべき損害賠償などの責任についてよく理解しておく必要があります。
不動産の瑕疵は、入居後であっても買主は売主に対して損害賠償を請求できると法律で定められているので、売却後のトラブルにも注意が必要なのです。
