住宅ローン減税の制度について知りたい！上手に活用して負担を減らそう
今回は住宅の購入を検討している人に向けて、住宅ローン減税の制度についてフォーカスします。
住宅ローン減税は、適用されると一定期間税金が控除されるため、家計の負担を減らせるお得な制度です。
概要や手続きについて把握して、上手に活用しましょう。
ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
住宅ローン減税の制度とは？概要や適用条件についてチェック！
まずは、住宅ローン減税の概要についてです。
先述したように住宅ローン減税は、住宅をローンで購入した場合に所得税や住民税から税金が控除される制度のことです。
毎年、ローンの残高に応じて一定額が還付される仕組みになっています。
通常は最長で10年間の適用ですが、税率が10％にアップしたことによる優遇措置で、現在は適用年数が13年に延長されていますよ。
また、新築住宅の購入で住宅ローン減税が適用されるためには、以下の条件があります。
●適用を受ける年の所得の合計が3,000万円以下
●住宅の取得日から6カ月以内に居住している
●ローンの返済期間が10年以上
●床面積が50平米以上かつ2分の1以上が居住用
●長期譲渡所得の課税の特例などを受けていない（期間に制限があります）
●借入先が銀行・信金・信組・農協・住宅金融支援機構・共済組合・地方公共団体・勤務先のいずれかに該当
中古住宅の購入やリフォームなどの場合は、条件が異なるため注意しましょう。
住宅ローン減税の制度を理解しよう！控除額や手続きはどうする？
続いて、控除額の計算方法や、住宅ローン減税の制度を適用するために必要な手続きについてみていきましょう。
控除額の計算方法は、
年末の住宅ローン残高×1％（ただし40万円が上限）
※11年目から13年目は、住宅の価格×2％÷3と比べて低い金額が適用です。
2020年12月31日までに居住を開始した場合は、上記の計算方法が適用されます。
ただし、消費税増額による優遇措置で、それ以降は従来の10年間に戻る予定なので注意が必要です。
手続きは、初年度に確定申告が必要なので、必要書類（確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・借入残高証明書など）を準備して管轄地域の税務署に出向きましょう。
会社員の場合は、2年目以降、会社の年末調整とあわせて手続きができます。
ただし、自営業者は初年度と同様に、毎年確定申告の手続きが必要です。
万が一、確定申告を忘れてしまっても、5年間は受け付けてもらえます。
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